残業代を抑えると、社会保険料も・・・(2024.12.1)
事業主 会社にキャッシュを残したい。
なんかいい方法ある？
社労士 残業代を抑えると、
副作用として
社保料も変動することをご存じですか？
社会保険料の計算基礎には残業代も含まれます。
ただし、残業が増えたから直ちに社保料に跳ね返る
というわけではありません。
社会保険料が上がるのは
「定時決定」と
「随時改定」のいずれかの場合です。
この時、社保の等級が再計算されます。
その再計算の時には残業代も計算基礎に入るのです。
だから
常日頃から残業代が抑制されるような会社は
改定時にもダメージが少ない。
今回は残業代の抑制に注目して
その方法をご紹介します。
まず大前提。
残業をさせないことが
一番の残業代抑制策ということ。
私はこれからの時代、残業をさせない会社が
労働者から選ばれて生き残っていくと
思っています。
しかし、そうは言っても
長年の業務慣行を明日から変えることは難しい。
ですから、それまでの「つなぎ」として
多少小手先ですが
残業代を低く抑えるやり方をご紹介します。
すぐできる方法としては、
「住宅手当」の導入です。
実は住宅手当というのは残業代の計算基礎に入りません。
次のようになるわけです。
月給25万円
残業単価 1860円
この人が家賃6万円の部屋に住んでいるとして、
その半分を補助という形で
次のように給与を組み替えます。
月給22万円＋住宅手当3万円
残業単価 1637円
残業単価が223円下がりましたね。
仮に月30時間の残業をするとしたら、
223円×30時間＝6690円
これだけ残業代は抑制されるわけです。
一人だけだと地味な金額ですが
人数が増して、期間が長くなってくると
馬鹿にならない金額の差が生まれます。
これが巡り巡って社会保険料にも影響し、
会社負担を軽くすると同時に、
本人の手取りも増やしてくれます。
繰り返しになりますが、
一番の残業代抑制策は
残業そのものを減らすことです。
こういう手法に頼ってブラック企業のような
残業代抑制に走ると
人は来なくなります。
そこはくれぐれもご用心。
もしこれから起業しよう、
人を雇おうと思っているなら、
こういう工夫は初めからやっておくことです。
そうすれば
元々キャッシュが残る体質の会社になります。
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