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前回のブログで

「従業員に自社の業務を「副業」として請負させる」という

スキームに言及しました。

今回と次回の２回に分けて、

このスキームについて説明します。

今回はまずこのスキームの詳細とメリットを、

そして次回はこのスキームがはらむリスク、

「偽装請負」問題について扱います。

◆理想的な「副業としての従業員請負」の外形

1　外注するのは仕事のうち最大２割程度

2　絶対に指揮命令はしない

3　任せた仕事の割合に応じて勤務時間も減らす

4　請負仕事は社外でやってもらう

この４点を必ず守りましょう。

その理由は次回語りますが、

まずは実例で考えてみましょう。

↓　このようにするわけです。

ひと月の仕事量100のうち20を請負にし、

給与も２割減額、

その減額分を請負代金にします。

会社負担分が８千円ほど下がっています。

ひと月８千円ですから１年で９万６千円。

対象者が３人いれば２８万８０００円の軽減です。

これは会社負担分の話なので、

本人負担分も８千円軽減されています。

従業員が受け取るお金は、結局月３０万円なので同じ。

つまり従業員は

８千円手取りが増えているのです。

ただし。

請負にするということは

コストも従業員負担です。

それが事務作業なら

パソコンは自分のものを、

電気代も、印刷した紙代も、

情報管理の責任も

個人で負担です。

これらの事情は考慮すべきですが、

事務作業の外注なら

増えた手取り８千円で十分吸収できるでしょう。

さらに前回も指摘しましたが、

請負にすれば、

その仕事に関しては

従業員も完全な自由裁量が手に入ります。

納期と品質さえ守れば

夜仕事しようが、朝仕事しようが自由。

他人にやらせてもいい。

好きな音楽を聴きながらやってもいい。

寝ぐせ頭でパジャマ姿でもOKです。

従業員のモチベーションは、

給与額 × 裁量の大きさ　

だというのが私の持論です。

給与額が仮に低くても

裁量が十分に大きければ、

やりがいを持って働けるものです。

人手不足時代には

いい給料を出さないと人材確保は難しい。

いい給料が出せない会社は

十分な裁量を与えましょう。

このスキームは、

従業員に裁量を与えつつ

事業所の負担も軽くできるので

これからの時代にフィットしたやり方です。

ただしこのスキーム、

実は昔から存在していて

「偽装請負」として

非常に評判の悪い手法です。

次回はこのスキームの負の側面と

先の４条件の意味について

説明します。

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