会社役員、被扶養者（ご家族）、従業員
サービス案内
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新規加入手続きは、いつやって、いくらかかるの？
※上記は典型的な順序です。役員報酬を取らずに、先に従業員を雇用した場合、健康保険・厚生年金と雇用保険・労災保険は同時に加入の必要が生じます。
選ばれる理由
顧問契約なしのスポット対応という気軽さ！
深いコミュニケーションを求めないから、
アプリ感覚で付き合える！
充実のアフターサポート
新規加入専門だからといって、その後の手続きを断ったりしません！ご事情に応じて柔軟に対応いたします。
分厚い士業ネットワーク
士業交流会で培った多数の専門家を、
お客様も使える！頼れる！
“話の分かる”事業主の味方
経営者側に立って人事・採用を経験しているから、「ちょっと相談しづらい話」でも聞いてもらえる、助けてもらえる！
無料メール相談
依頼に繋がらなくても、専門家の見解を聞ける！
各サービスのご案内
（1） 社会保険新規加入手続き（健康保険・厚生年金）
手続きを自分でやろうとしたけれど、書き方も必要書類も分かりにくくて大変！こういう声はよく聞きます。法人設立後、最初に行う社保加入手続きは、事業所の登録から始まるため、提出書類が多くて分かりにくいものです。だからといって放置していると年金機構から手続きを促す通知が届いたりします。当事務所では、面談不要、電話・メールでの情報提供のみにすることで、経営者の皆様のご負担を最小化し、ストレスのないお手続きを心がけております。
対象となる方
お手続きの流れ
お客様にやっていただくのは、書類・情報の提供のみです。こちらから必要書類等はご案内いたします。保険証が届
くまで、ご依頼から約2週間かかります。
費用
新規適用届
24,000円
被保険者資格取得届
5,000円×人数
被扶養者異動届
5,000円×人数（被保険者）
法人謄本取得
1,000円
例：人数が社長さんお一人で扶養がいない場合、新規適用24,000円＋資格取得5,000円＋法人謄本1,000円＝30,000円
（2） 労災・雇用保険の新規加入手続き
人を雇ったから雇用保険にいれないと！そうは思っても、提出書類には「概算・確定保険料申告書」とか、「保険関係成立届」とか、見慣れない用語が並んで読み解くだけでも一苦労です。特に雇用・労災の手続きは、提出先が複数あり、提出順序まで決まっていて、社会保険以上に分かりづらいものです。こんな手続きを忙しい経営者の皆様が覚える必要はありません！弊所にお任せいただければ、情報提供のみでつつがなく適法な人材採用を進めていただけます。
対象となる方
採用した従業員
お手続きの流れ
- 必要書類・情報のご提供をいただきます。
- 当事務所で書類を作成し、電子申請します。
- ３日～１週間程度で被保険者証をメールでお渡しします。
- お客様において労働保険料の納付をお願いします（2～3週間以内）※ペイジーをオススメしておりますが、紙の納付書もご用意できます
費用
保険関係成立届
15,000円
概算保険料申告書
20,000円
適用事業所設置届
15,000円
被保険者資格取得届
5,000円×人数
法人謄本取得費
1,000円
例：加入させる従業員がお一人の場合、合計 56,000円
（3）従業員の入社・退社に伴う手続き
新規加入「専門」とあるけど、新規加入後の手続きは受けてもらえないの？というお尋ねをいただくことがしばしばあります。もちろん対応しております。新たに人を雇った、あるいは雇った人が辞めたなど、状況の変化に伴って生じる社保手続きも、スポット歓迎で対応しております。
対象となる方
新入社員、退職社員
お手続きの流れ
- 必要書類・情報のご提供をいただきます。
- 当事務所で書類を作成し、電子申請します。
- お客様の控え書類等をメールいたします。
費用
入社手続き
健康保険等の被保険者資格取得届
5,000円×人数
被扶養者異動届 （いれば）
5,000円×人数（被保険者）
雇用保険の被保険者資格取得届
5,000円×人数
退職手続き
健康保険等の被保険者資格取得届
5,000円×人数
被扶養者異動届 （いれば）
5,000円×人数（被保険者）
雇用保険の被保険者資格取得届
5,000円×人数
離職票（希望者のみ）
15,000円×人数
（4） 就業規則作成（新規）
まだ従業員いないから、就業規則はいらないよね？という発想の経営者さんは多いです。しかし、これから人を雇う計画があるなら、従業員がいない／少ないうちこそ就業規則作成のチャンスです。なぜなら就業規則には過半数労働者の同意がいるからです。なお、就業規則がない会社では問題社員を懲戒処分できませんので、危険です。危険です・・・。
対象となる方
従業員雇用を計画している経営者の方
お手続きの流れ
- 会社概要打ち合わせ（対面または電話・WEB）
- たたき台の作成・ご確認
- 打ち合わせ2回目
- 修正版の作成・ご確認
- 打ち合わせ3回目（必要な場合のみ）
- 労基署提出
就業規則は会社によってボリュームが大きく変わります。概ね2～3か月かけて内容を詰めていくイメージです。
費用
本則・賃金規定・育児介護休業規程 基本3点セット250,000円～
退職金規定、出張旅費規程等必要に応じて追加料金（別途お見積りいたします）
（5） 年度更新手続き（労働保険）※建設業を除く
「なんか緑色の封筒が届いたけど、これ何！？」その封筒には労働保険料の申告書が入っています。初めて年度更新を迎えると面食らうと思いますが、労働保険料は年1回まとめて計算し納付します。これを年度更新と呼びます。この手続きは、大変複雑なので手引きを見ながらいきなり自社で作成しようというのは無謀です。社労士に任せるのが賢明です。健康保険・厚生年金でも同様に年1回の更新手続きがあります。
対象となる方
既に事業所の登録等を終わらせている会社様
お手続きの流れ
- 1年分の給与情報その他必要書類をご案内します
- 申告書作成・提出（電子申請）
- お客様において労働保険料の納付をお願いします（2～3週間以内）
費用
労働保険料概算・確定保険料申告書 30,000～50,000円
※金額は目安です。給与情報の整い方によっても変動します。
※給与ソフトなどご利用のお客様の場合、安く抑えることができます。
※当事務所は一人事務所のため、年度更新のスポット受付は１シーズン10社を上限としております。
※建設業の年度更新は特殊なため、別途お見積もりいたします。
（6）健康保険・厚生年金の定時決定手続き
健康保険・厚生年金の定時決定は、4月～6月の3か月間に支払った給与の額に基づいて行います。そのため、4月～6月の3か月分の給与情報が必要になります。ご依頼の際はあらかじめご準備いただくと円滑に進みます。その他、必要情報はご依頼時にご案内いたします。
対象となる方
健康保険・厚生年金の被保険者
お手続きの流れ
- 必要書類・情報のご提供をいただきます。
- 当事務所で書類を作成し、電子申請します。
- 後日、事業所に等級の決定通知が届きます。
- 10月支払い給与から等級を改定します（前月分支払いの場合）
費用
被保険者1名のみ
5,000円
以降1人につき
3,000円
例：被保険者が5名の場合、1人目5000円＋3000円×4名＝17,000円
（7）労務相談・法律相談・よろず相談
「自社の顧問社労士のセカンドオピニオンとして意見を聞きたい。」
「労使トラブルの対処法を相談したい。」
「会社からの扱いに疑問がある。」
「誰に相談したらいいか分からない困りごとがある。」
「ビジネスプランの壁打ちがしたい。」
「飼い猫の元気がない。」
労務相談中心ですが、とにかく意見が聞きたいというならどんな相談も受付いたします。専門外のことでも聞くだけ聞きます。一緒に考えましょうというスタンスで、門戸を開いております。
対象となる方
手続きではないお困りごとを抱えている方（法人・個人問わず）
お手続きの流れ
- メールにてお問い合わせいただきます
- メールでの応答（無料）
- 必要に応じて電話・WEB、ご希望により対面にて面談（ここから有料）
- 労務書式の提供、行政窓口案内、専門家紹
※応答の速度は業務の繁忙状況により変動します。極力2日以内に応答しております。
費用
メールのみのご相談（概ね3往復まで）
無料
電話・WEB・対面でのご相談
60分以内5,000円（以後30分毎に5,000円）
（8）その他
その他のお手続は個別にご案内いたします。