ブログ/Youtube

会社設立をすると、時間の問題で社長さんは役員報酬を取るようになるでしょう。そうなると会社は社会保険に加入しなければならなくなります。

この新規加入手続き、お金を節約するために自分でやろうという経営者さんもいると思います。

そういう人は迷わず管轄の年金事務所に行くか、電話しましょう。

時々、こうしたことを社労士に質問する人がいるのですが、お金がかかるのでお勧めしません。

あくまでもお金をかけずに手続きするなら、役所に直接聞くのが一番早いです。

この「役所に聞けばタダ」というのは、自明のことなのですが、盲点になっていて気づかないのか社労士に尋ねる人をお見掛けします。もったいないことです。

書類の書き方が分からない場合も、例えば会社名や所在地などすぐ埋められるところは埋めておいて、残りだけどうするか聞けばいいのです。

「ここは空欄でいいのか、この場合、人数はどう書くのか」そんな質問にも丁寧に答えてくれます。

管轄の年金事務所だといつも話し中だというなら、どこでもいいからつながる年金事務所に聞けばよろしい。

添付書類に何が必要かも教えてくれます。

悩まずに尋ねましょう。悩む時間は無駄です。

ただし。

雇用保険・労災保険の方は、健康保険・厚生年金の手続きよりずっと分かりづらいものですから、電話で解決しようというのは諦めた方が賢明です。

実際に窓口に行くのが一番です。

この時注意が必要なのが、「労基署」と「ハローワーク」の違いです。

しばしば同じ建物に入っていたりするので、区別がついていない人もいますが、両者は別の組織です。

新規加入手続きにおいては、この二つの役所に「労基署」→「ハローワーク」の順番で書類を出さなくてはいけません。

これはやったことのない人にとっては、結構罠です。

雇用・労災の新規加入手続きで提出する書類は下記の４つです。カッコ内がその提出先です。

保険関係成立届 （労基署）

概算保険料申告書（労基署）   

適用事業所設置届  （ハローワーク）

被保険者資格取得届（ハローワーク）

特に作成が難しいのが概算保険料申告書です。

これはこの先年度末までの給与総額がいくらになるかを概算で出して、それに料率をかけて、今年度の保険料を「概算」で算出し、先に納付しておくというものです。

初めてやる人には意外なことかもしれませんが、労働保険料は未来の保険料を「概算」で先行納付する仕組みなのです。

ですから質問しに行くときも、年度末までに支払うであろう給与額の概算値を用意しておくと話が早いでしょう。
この概算値は、しょせん概算ですからその後の事情の変化で増えたり減ったりしても問題ありません。

あまり過大に見積もると手元キャッシュが減りますから、控えめに計算しておくことをお勧めします。

概算保険料申告書以外の3つの書類はそこまで複雑ではないですから、窓口で教われば造作もなく完成させられると思います。

もし窓口で全てを完成させてその場で提出しようと思うなら、事前に電話で添付書類をよく確認して訪問しましょう。

社労士に頼むと省略できる書類も、本人提出の場合は添付しなければなりません。

※この必要書類の省略というのも、社労士に頼むメリットではあります。

というわけですので、

自己申請するなら「役所に聞く」

労基署とハローワークは違う

添付書類は結構多い

これらの諸点を事前に把握して個別の書類の書き方を教わってください。

Youtube チャンネルもやっています