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最近、SNS上で目にする広告に「退職給付金　最大２００万円」といううたい文句の退職サポートサービスがあります。

この一見して「うまい話」の正体は、さてどういうものでしょうか？

色々調べたのですが、私には今一つ「２００万円」という数字の出所が分かりませんでした。

ただおそらく、骨格は次のようなものだろうと推測します。

（年齢４０歳で雇用保険の加入期間が１年以上あるとして）

手順1

退職する前に医者に掛かって「うつ病」の診断をもらいます。

手順2

うつ病を理由に仕事を休み、健康保険から傷病手当金をもらいます。

手順3

半年経過したあたりで「うつ病」を理由に障害者手帳を取得します。

手順4

会社を自己都合退職し、失業保険の「就職困難者」認定を受けて、３００日分の基本手当（いわゆる失業保険）を受給。

もしこの人の月給が３０万円で、失業保険の基本手当日額7,000円なら、ざっくり次のような金額が給付されます。

６か月分の傷病手当金　約１２０万円

失業保険３００日分　　約２１０万円

合計　３３０万円

もしこの人が医者にかからず、休職もせず、障害者手帳も取得せず、ただシンプルに自己都合退職していたら、一般離職者扱いで失業保険９０日分、63万円で終わっていました。

ただ、上記のとおり「退職給付金　最大２００万円」というキリのいい数字にはなっていません。

ですからこの広告の正体が上記の仕組みの話なのかは、あまり自信を持って言えません。

もらっていた給与額次第で単価も変動しますし、「最大」という部分もよく分かりません。

ただ、広告文句からすると、不正受給を呼び込みかねない危うさは感じます。

確かに、傷病手当金にせよ就職困難者の失業保険にせよ、自分で手続きしないといけないもので、知らずにいたら必要な公的サポートが受けられないという性質のものです。

ですから、本当にうつ病に苦しんでいて、失職の恐怖にも悩まされているなら、上記の制度は正しく活用した方がいいでしょう。

（ただし、失業保険は仕事があれば「すぐに働ける」人でないとダメなので、うつ病で働けないうちは「延長」の手続きを取っておく必要があります）

しかしお金目当てに医者をだまして診断をもらい、公的支援制度からお金をせしめるというのは、論外です。

また「退職サポートサービス」が全く法的に問題ないサービスだと仮定しても、当然、業務報酬は取られます。

どの程度の報酬かは知りませんが、30％くらいとられても驚きはしません。

本当にうつ病に悩まされているときに、「報酬30％」とか取られて100万円近く持っていかれたら、やはりキツいでしょう。

傷病手当金や失業保険の話なら、社労士に相談すれば、手続き代行まで含めたってせいぜい数万円で収まります。

あまり危ない橋を渡りませぬように。

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